【年金破綻？】老後2000万円問題、よく読めば3660万円足りないことに

老後までに2,000万円を貯める必要がある。とは？

先般（2019年6月3日）、金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表した。

この報告書では、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均的な収入と支出を紹介し、公的年金の受給があっても、同世帯の毎月の赤字は約5万円となり、定年後に夫婦で95歳まで生きる場合には約2000万円（＝約5万円×12か月×30年）の貯蓄が必要となる可能性を指摘した。

赤字の5万円とは・・・？

65～74歳の生活費はいくらか？
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）について、総務省の家計調査によれば下記のようになっています。

一体いつまでそれが続くのか？
もちろん、死ぬまで続きます。

95歳まで生きるとするなら65歳から
30年分の貯金が必要です。
合計すると約2000万です。
実はこれ以外にも多額のお金が必要だとご存じだろうか？

金融庁によると、じつは老後にかかるお金はこれだけではないという。この報告書と一緒に公開された資料には「ライフステージに応じて発生する費用等の例」も記載されている。

これは生活費などとは別に、結婚や出産などライフステージに応じてかかるお金の平均額を、官民のさまざまな調査から引き出したものだ。これによると、老後にかかるのは以下の通り。

リフォーム：約465万円
健康 or 介護：0～1,000万円
葬儀：約195.7万円

「健康 or 介護：0～1,000万円」は、介護生活になった場合には、1,000万円のお金がかかるということを意味している。つまり、あなたが将来、要介護になった場合は、葬儀費用も含めると、約1,660万円のお金が生活費とは別にかかるということになる。

生活費の赤字2,000万円を加えると3,660万円。じつは金融庁の報告書をよく読むと、2,000万円でもぜんぜん足りないのだ。

そもそも年金は本当に19万円/月ももらえるのか？

現状の仕組みではこの金額の年金を得られるのは、厚生年金で40年間しっかり働いて、年金も納め続けてきた人に限ります。

貯金もなく払ってこなかった、という人はどうなるのか？基本的には資産を全部処分した上で生活保護を受給する、ということになります。

生活保護の原資はなにか？もちろん税金です。働くひとが減るので、働かない人からも税金を取らなければなりません。年金生活者からどうやって税金を取るのか？

そう。消費税です。年金制度が信頼を失い、払わない人が増えると、消費税の税率をさらに上げる必要が出てくるでしょう。

寿命の増加による年金受給者の増加、生活保護受給者の増加、それを補填するためにさらなる消費増税？そして受給開始時期や受給金額はこのまま維持されるのでしょうか？